一般財団法人人財開発推進機構

賛助会員規約

第１条（目的）
一般財団法人人財開発推進機構（以下、当財団という）は、個人の自立能力向上及び組織の人材開発を行い、世界の人々の心豊かな生活の実現に向け、教育・福祉・文化などの事業の推進をし、経済社会に寄与することを目的とします。

第２条（事業）
当財団は、前条の目的を達成するため、目的に関する次の事業を行います。
1. 認定資格発行
2. 教育事業
3. 情報の提供
4. 用品の企画、販売事業
5. イベントの企画及び運営
6. インターネットコンテンツの企画及び運営事業
7. 出版物の企画、販売事業
8. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第３条（賛助会員）
当財団の本規約を承認し、当財団の事業に参画もしくは支援しようとする個人及び法人で、入会手続書を提出し、会費を納入したときに賛助会員になることができます。

第４条（会費）
賛助会員会費 １口月額 3,000 円（１口以上）１年分 36,000 円を一括
で納入する
入会初年度年会費 １口月額 3,000 円（１口以上）に、入会日に属する月か
ら決算月までの月数を乗じて年会費として一括で納入する。

第５条（登録期間・会員資格の更新）
賛助会員の登録期間は、入会初年度は申込日から次の８月３１日に達する日まで、その後は毎年９月１日から８月３１日までの事業年度とし、退会の届出がない限り１年毎に自動更新とします。

第６条（会費の使徒）
当財団の目的を達成するために必要な事業費及び管理運営費に使用します。

第７条（賛助会員の特典）
賛助会員には以下の特典を提供します。
1. 当財団が主催するこだわりカンファレンスに出場できる
2. 当財団が主催するこだわりカンファレンスの審査・投票できる
3. 当財団が主催する寺子屋プロジェクトに参加できる
4. 当財団のホームページに企業名を掲載できる
5. その他当財団の主催する事業に参加できる資格を有する

第８条（届出事項の変更）
入会手続書の内容に変更があった場合は、速やかに当財団事務局に届け出るものとします。

第９条（退会）
賛助会員は、退会届を当財団に提出し、任意に退会することができます。ただし、既納の会費については、いかなる理由があってもこれを返還しません。

第１０条（会員資格の喪失）
賛助会員は、次の事由によって資格を喪失するものとします。
1. 退会届が提出された場合
2. 締切期間を過ぎて年会費の納入がされなかった場合
3. 本規約に違反があった時もしくは、当財団の運営上支障があるとき
4. 本財団が解散したとき

第１１条（規約の改定）
本規約の改定は、当財団理事会で決議された場合とし、改定は当財団のウェブサイトに掲示して通知します。
附則
本規約は平成２６年（２０１４年）４月１日から施行します。
ただし、第５条については、２０１４年９月１日からの事業年度開始前の措置として次の通りとします。
２０１４年８月３１日までに登録した賛助会員の登録期間は、年会費を支払った月から１年間とし、２０１４年９月１日から２０１５年８月３１日までの事業年度に支払う賛助会費は、当該期間を１２分した不足期間に賛助会費を乗じて支払うこととします。

一般財団法人人財開発推進機構賛助会費集金の方法について一般財団法人人財開発推進機構会員規約第４条に付き、会費の集金方法を次のとおりとします。

1. 集金方法
① 銀行口座振替とします。
② 年会費の集金は、集金代行サービス会社より請求書を発行し、賛助会員指定の銀行口座より毎年９月に 36,000 円を口座振替させて頂きます。
③ 申込初年度は、申込月から翌８月までの月割額を指定口座より振替させていただきます。

2. 口座振替手続き方法
① 入会申込書到着後、集金代行サービス会社の口座振替申込書を送付致します。必要事項をご記入の上、財団事務局にご返送下さい。財団事務局到着後の翌々月に指定口座より引落しさせて頂きます。
なお、書類の到着日によっては、更に遅れることもありますのでご了承下さい。
② 申込初年度は、集金代行会社からの請求書は発行されません。財団事務局より会費金額をお知らせ致します。